近年、少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化、地域におけるつながりの希薄化などを背景に、いわゆる「孤立死」に代表されるような社会的孤立や認知症高齢者等が増加するなかで、徘徊により道路や線路内で事故にあうなど深刻な問題が発生しています。

これらの問題を踏まえ、地域と行政が一体となって“誰もが安心して暮らしやすい”地域づくりに向け『見守り相談室』を設置し、次の3つの機能がある事業に取り組んでいます。

機能1 要援護者名簿に係る同意確認・名簿整備

行政と地域が保有する要援護者の情報を集約し、地域等への情報提供に係る本人の同意を確認して地域の

見守り等につなぎます。

機能2 孤立世帯等への専門的対応

地域社会との繋がりを持たない、社会から孤立した状態で亡くなる危険性の高い要援護者やセルフネグレクト※の状態にある方に対して、福祉専門職のワーカーがねばり強くアウトリーチ（本人から要請がない場合でもワーカーの方から積極的に出向いていく援助）を行い、地域の見守り等につなぎます。

※日常生活を営もうとする意欲や生活能力を喪失し、自己の安全や健康が脅かされる状態となること。

機能3 認知症高齢者等の行方不明時の早期発見

事前に登録している認知症高齢者等が行方不明になった場合に、氏名や身体的特徴等の情報をメール・FAXにより協力者に配信し、行方不明時の早期発見につなげます。

 

お問合せ

ＴＥＬ：０６－６７１２－３１０１　ＦＡＸ：０６－６７１２－３００１
見守り相談担当